利益につながる自動化

   

ようこそ 岡山の経営コンサルタント カカトコリです。
経営相談、特に集客や増客の事なら、お任せ下さい。
 
総務部マニュアルより。

「震度5以上の地震、ニュースになるような降雨や自然災害が発生したら、該当地区のクライアントさんの安否を気遣うとともに、お見舞いのファクスを流すこと」
 
北は北海道から、南は沖縄まで、全国津々浦々にクライアントさんがいると、大きな災害があると、誰かが絡んでいる。
 
かくいう、カカトコリさん自身も、宿泊先がボヤにになったり、震度4の地震に遭ったり、台風の直撃や、大雪の通行止めに遭ったり、思い出しきれないくらいの予定外に遭遇してきた。

その都度、悩んでも仕方ないし、悩んでも解決するわけじゃない。

あらかじめ、もろもろを想定し、基本対応策を講じておけば、悩む必要すらなくなる。

◆ 利益につながる自動化
 
「最先端技術を導入して儲かるんですかね」

なんて、相談を製造業の方から受けることもあります。

カカトコリさんは、機械科の出身なので、工程管理も習ったので、いろんな角度から独自の分析をするようにしています。

とはいっても、そのクライアントさんの先にいる納入先の事や、業界の動向や将来性については毎日その業界でお仕事されているクライアントさんほど詳しいわけじゃありません。

ただ、工程管理の授業で習った基本はいくらでも応用できます。

たとえば、冒頭の文章。

「最先端技術を導入して儲かるんですかね」

これは二つに分解すれば、やるべきことの優先順位や劣後順位を付けることが簡単になります。

具体的に説明しましょう。

「最先端技術の導入」と「儲かる」に分解してみましょう。

優先順位はどちらですか?

そう、正解です。

クライアントさんが興味があるのは、儲かるかどうかで、最先端技術の導入はその手段のひとつにすぎません。

つい最近も、セミナーに通ってきているD君が、現場経験の浅い経営コンサルタントさんに相談して目的と手段を勘違いされて、大変な目に遭っていてかわいそうになりました。

クライアントさんの目の前の課題は、より利益を上げることであり、最先端技術の導入ではありません。

なので、将来の予想が難しい投資案件を考えるよりも、現時点でのすべての業務を工程管理の視点でチェックしていきます。

出るは、出るは
 
最先端技術なんか導入しなくても、生産性の向上や、利益に結び付くであろう、オートメイション化すべき項目が。

ヒアリングを進めていくと、「いつまで続くんだろう」と思うくらいに、タスクリストが埋まっていきます。

カカトコリさんはチェックしていく着眼点というかキーワードは「判断」です。

経営者の仕事のかなりの部分を「判断」が占めます。

以前にも、お話ししましたが「認知」「判断」「作業(行動)」の「判断」。

よく、肉体労働とヘッドワークなんて言うけど、「判断」というヘッドワークも、脳みそという肉体の一部を使っている限り、作業の一部といえませんか?

ということは、日常的に起こることに対する「判断」をオートメイション化できませんかね?

たとえば、お中元やお歳暮。

「お客様は神様です」なんて表面的な判断をしているうちはダメですよ。

逆の立場で考えてみて下さい。

いつも通っているクラブで、年末で混んでいるからと、飛び込み客と同じように扱われて嬉しいですか?

上得意には上得意の、飛び込み客には飛び込み客の対応しないと、いつもの上得意さんは嫌気がして、よそに行ってしまいますよ。

同じように、お中元やお歳暮などもランク分けがあって当然。

不特定多数を相手にする商店街や、大型のショッピングモールでも、お客様は差別化しているじゃないですか。

「お買い上げ、2000円ごとに福引抽選権を贈呈」って。

お買い上げ金額によって差別しているわけです。

個人相手の来店型のビジネスや、法人相手のビジネスで、お客様の履歴データーが無いほうがおかしい。

履歴や将来性や、そのた必要な情報を点数化し、ランク付けし、お中元やお歳暮の差をつけるのは当たり前の事。

「誰に何を送るか、予算はいくらにするか」

もし、この判断を経営者がやっていたとしたら、膨大な経済的損失ですよ。

こんなオートメイション化しやすいことこそ、仕組み化し経営者の貴重な時間を使わないようにしないとほんとにもったいない。

経営者にしかできない、めったに起らない出来事や、将来のための時間に集中できる環境を創りましょう。

同じように、あらかじめ予見できることや、いつも起こることはどんどんオートメイション化してください。

具体的には、冒頭の事例に戻りますが

 最先端技術導入 ⇒ 儲かるのか ⇒ 

のように、仕事の流れを細分化し、チャート化してみましょう。

実際に取り組んでみると「権限の委譲」や「事業承継」にも応用できることがご理解いただけると思います。

やってみてうまくいかなければ、遠慮なくご相談くださいませ。

ちなみに、中小企業庁が提唱するBCP対策のコンサルタントとしての認定も受けています。

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