人件費は経費ではありません

   

ようこそ 岡山の経営コンサルタント カカトコリです。
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二日連続で、朝礼のネタが「働き方改革」でした。

経営サイドの意見と、労働サイドの意見と

「好きな時に好きなように休め
 でも、納期は厳守だからね」

という弊社独自のルールでやってきて、お互いになんの不満もないのに、勝手に有給を義務付けられたら、現実のオペレーションがややこしすぎる。

かといって、違反すると、従業員ひとりあたり、30万円の罰金なんだってさ。

で、気を付けないと、残業の未払いがあったり、有給の買い上げなどのほかの違反もあると・・・

しかも、時効も5年に延びるとか伸びないとか

まずは、基本的な考え方から、変えないといけないみたい。

そもそも、人件費は経費じゃありませんから。

春闘だ労使交渉だと報道されていますが、あなたの会社は大丈夫ですか?

(写真は韓国の労使交渉だそうです。)

◆ 人件費は経費ではありません

「どんな商売でも人件費が1割はかかっているから」

昔々、まだ、カカトコリさんが二十歳前の丁稚時代に、先輩経営者が言っていたことを思い出した。

当時から、人件費を経費だと考えるのはどうなんだろうと感じていた。

結論を先に言ってしまうと、人件費は投資です。

単純に考えてみて下さい。

宝くじを一枚しか買わないのと、予算を増やして100枚買うのとではどちらが、リターンが多いでしょうか?

100枚どころか、1000枚とか買うなら、事前に当たる確率の高い売り場を調べたり、暦を紐解いて、吉日どころか、時間まで調べたりするのでは?
(ほとんど買ったことないので想像だけど)

以前は、無料のハローワークとかのお世話になっていたけど、なかなか希望の人材に出会えませんでした。

そこで、有料求人誌に数十万円の広告を出稿したら、まったくレベルの違う求職者と出会うことが出来ました。

岡山の友人で、100億円企業を目指している経営者さんがいます。

はっきり言って、差別化のしにくいお仕事です。

だからこそ、優秀な人材を集め、同業者と差別化をする必要があります。

なので、岡山では業界の中で、最高のお給料を出しているのだとか。

解りやすい戦略ですよね。

(最高のお給料じゃなくても、求職者を集める方法があるんだけど、今日の主旨とずれるので割愛)

で、肝心なのはここからです。

集まって求職者をどのように扱うか。

単純に労働力としか見ないのでは実にもったいない。

アジア方面への展開を考えた時に、その国の歴史や文化、宗教や生活習慣を考えて残ったのが、インドと中国でした。

求めている商材は、JIS(日本工業規格)の国際版であるISO(国際標準化機構)の合格品。

単純に労働力と考えたら、賃金の安いインドの方が有利なんですが、結局、中国に通うことになりました。

一番の理由は、義務教育がいきわたり、識字率が高かったから。

お金を払うのは商材そのものだけど、『華僑の商法』という言葉があるように、中国人のビジネスも一緒に学ぼうという下心があったことは事実です。

中国4000年の歴史とか日本では言われていますが、通訳さんに叱られました。

「中国5000年の歴史です!(キッパリ)」と。

その根底にある中華思想がどんなものなのかという興味も沸いてきました。

諸般の事情で、3年で撤退しましたが、ビジネス以外にも、本当に多くの事を学ぶことが出来ました。

「経営者たるもの、使った時間とお金の元を取れ」

もし、単純に「安く買いたいから」だけだったらどうなっていたでしょう。

お給料も同じだと思うんですね。

少々お給料が高くても、単純に人在として労働力扱いするのと、人財として意見を求めるのでは大きな差が出ることは容易に想像がつくのではないでしょうか。

いくら学識があろうが、いくら経験があろうが、ひとりの人間が思いつくことなんか高が知れています。

自分とは違う教育を受け、自分とは違う環境で育ち、自分とは違う経験を積んでいる人の意見を参考にするとどうなると思いますか。

人が仕事をする動機付けにはお給料以外にはこんな要因があります。

所属意識、承認欲求、他者評価、役職、リーダーシップ、基本的人権などなど

誰だって、周りの人から認められたいし、褒められたいのです。

もちろん、プロなんだから、経済的評価も高いほうが嬉しいに決まっています。

お給料以上に仕事をしてもらおうと思うなら、ぜひ、動機付けをしましょう。

動機づけが上手くいけば、社長が一人で悩んでいたのではたどり着けないような、素晴らしい意見がどんどん出てくるようになります。

そのためには、人件費を経費じゃなく投資だと考えてみませんか。

より多くのリターンを得るためには、何をしたら良いと思いますか。

仕事があるから雇用するのか、雇用したから仕事が生まれるのか。

人財を本当の意味での経営資源にしましょう。

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